2021-05-27 第204回国会 衆議院 総務委員会 第18号
また、地域情報の全国発信の強化という観点に立ちますと、去年の秋から、総合テレビの午前十時台と午後一時台、ここに地域放送局で制作、放送した番組を全国に放送するというふうな時間も設けておりまして、地域の情報を幅広く広げていくことによって地域の活性化に貢献をしたいというような取組も進めているところでございます。
また、地域情報の全国発信の強化という観点に立ちますと、去年の秋から、総合テレビの午前十時台と午後一時台、ここに地域放送局で制作、放送した番組を全国に放送するというふうな時間も設けておりまして、地域の情報を幅広く広げていくことによって地域の活性化に貢献をしたいというような取組も進めているところでございます。
また、大阪のＢＣＰ強化や、地域情報の発信の強化、番組のジャンル別管理の導入、地域放送局長の局内公募の実施など、多岐にわたる改革にスピーディーに着手し、実行に移すことができたと思っております。 任期二年目の今年は、改革実行の年と位置づけております。
総務省としては、各団体や業務の状況に応じて適切な対応がなされますよう、引き続き、定期的な説明会の開催、地域情報化アドバイザーの派遣等を始め、自治体の声をお伺いしながら丁寧な支援を行ってまいります。 以上でございます。
それから次に、ガバメントクラウドと十七業務の標準化システムの全体像について、公開されている情報が余りにも少なくて、大手ＩＴベンダーも各地の地域情報サービス会社も対応に非常に苦慮しているという声が聞こえてきます。
資料一ページのように、国が提示しているスキーム案では、地方自治体はアプリケーション開発事業者と利用契約を結ぶと記載されていますが、ここでは地元の中小ＩＴ企業、地域情報サービス会社の位置付けが欠落しているのではないでしょうか。いかがでしょうか。
ここには、これまで全国各地で各市町村の十七業務、その他の基幹システムを中心に受注し、システムを組んで維持、運用してきた地域情報サービス会社と呼ばれる中小のＩＴ企業の姿がありません。 山形県でも、東京に本社を構える大手ＩＴベンダーの支店が情報システムを請け負っている例もありますが、幾つかの山形県内の市町村では地元の地域情報サービス会社が受注しています。
このため、これまでも総務省として、ＩＣＴにより地域が抱える様々な課題を解決するため地域情報化アドバイザーを派遣してきておりますが、さらに、今年度からは、新たに市町村がＣＩＯ補佐官として外部人材を任用する場合などに要する経費につきまして財政措置を講じることとしたところでございます。
地域情報プラットフォーム標準仕様は、自治体の業務システム間のデータ連携を実現するために、各システムのデータ項目や通信手順などを標準化したものでございます。平成三十一年四月一日現在、全国千七百四十一の市区町村の中で、九二・一％の市区町村がこの標準仕様に準拠した業務システムを一つ以上導入してございます。また、八五・五％の市区町村が標準仕様に準拠した住民基本台帳システムを導入してございます。
現在進めております標準化の取組においては、デジタル・ガバメント実行計画などの累次の閣議決定において、地域情報プラットフォーム標準仕様等を参考として整理された、住民記録、地方税、社会保障、教育に関する十七分野の業務でございます。
総務省も、先ほど同僚の小倉委員が議論されました、それから小林史明さんの名前も出ました、という世代から、平成の時代から相当巻き返しを図ってデジタル化に取り組まれてきたわけでありますが、もう一つ確認したいのは、地域情報プラットフォーム標準仕様、あるいは中間標準レイアウト仕様なども、まさにデジタル改革として最近は取り組まれるようになったというふうに思っていますが、この状況をちょっと確認したいと思います。
次期の経営計画におきましては、重点投資する取組の一つであります社会への貢献といたしまして、地域情報の全国、海外への発信を大幅に増やすとともに、地域の課題を取り上げ、全国ネットワークを最大限に活用して情報を共有することで解決につなげるなど、各地域の発展に様々な形で貢献したいということを明記いたしております。
先生御指摘のように、我々も、地域情報を災害時にきちんと発出していくということは非常に大事だと考えております。 ＮＨＫのラジオ放送は、二十四時間三百六十五日、災害報道に備えて体制を取っております。災害発生時は、広域的であるか局地的であるかにかかわらず、まずは放送センターから迅速に全国放送を開始して伝えております。
ケーブルテレビは、自主放送や地上放送の同時再放送によりまして地域情報を住民にお届けするなど、地域の情報通信基盤として重要な役割を担っていただいております。
総務省では要望のある自治体に対し地域情報化アドバイザーを派遣するという事業をやっておりまして、この地域情報化アドバイザーに、ローカル５Ｇ等の活用に関する助言や情報提供というのをこれからも派遣することによってやっていきたいというふうに考えているところでございます。
具体的には、全国二十六か所の生活再建支援拠点における各種の相談対応や交流会の開催、県外避難者に対する相談、見守り等のＮＰＯなど避難者支援団体の活動への助成、発災時にお住まいであった自治体の地域情報の提供などの支援に関係自治体やＮＰＯ等と連携しながら取り組んでいるところでございます。
したがって、先ほど申し上げました地域情報化アドバイザーを使って、地方が同じ速度できちっと情報整備をしていただくということが必要かと思っております。 地域情報化アドバイザーには、大学や企業などで地域情報化に知見やノウハウを持つ民間有識者や先進自治体の職員など二百七名に委嘱しているところでございます。令和元年度では三百四十八件の派遣を行っております。
基本的には、災害時の新たな情報というのは二割程度、それ以前の、当然、地域性であったりとか地域情報などをしっかりと入れておく、八割はその作業が重要だというふうにも言われております。
総務省では、希望する地方自治体に対しまして、ＩＣＴによる地域課題解決のために、ＩＣＴの利活用をするということで助言を行う地域情報化アドバイザーを派遣しております。ちなみに、令和元年度は、これまで二百八十四件の派遣を決定済みでございます。
ローカル局は、同時に、地域情報や災害情報の発信、こうした地域経済の活性化や市民生活の安心、安全の確保の観点からも重要な役割を果たしているということでございまして、総務省といたしましては、まず御指摘の海外でございますけれども、海外への発信につきましては、ローカル局などが地域の魅力を発信する番組を海外の放送局と共同で制作し放送する取組を支援させていただいております。
○石川博崇君 今、総務省からお話がありました、地方向け番組の提供について努力義務を設けた趣旨でございますが、これを受けて、ＮＨＫとしては常時同時配信における地域情報の提供をどのように進めていくのか。
そこで、総務省におきましては、ＩｏＴの地域実装のための総合的支援というのを行っておられまして、平成二十八年度から計画策定の支援、地域情報化アドバイザー派遣等の人的な支援、また、民間プラットフォームの活用を始めとするデータ利活用の明確化、実装事業の支援等を実施しておられます。
これは、地デジのときの中継局建設でも、非常に多くの労力をかけて中継局建設、そういったものをやった経緯がございますので、一口に地域情報を拡充と言うこと、そのものは結構なんですけれども、ローカル民放とどういうような協力関係をつくっていくのかというのは多くの論点がございます。
四 協会は、常時同時配信を行う際は、地域情報の提供を確保するとともに、民間地方放送局の事業運営に十分に配慮すること。 五 協会は、常時同時配信を行うにあたり、サービスやインフラ等の面において、民間放送事業者とできる限りの連携・協力を行うこと。
もう時間がありませんので少し飛ばしまして、先ほど少し議論をされておりましたが、地域情報の提供の確保という点について伺いたいと思います。 ＮＨＫの経営計画では、地域の魅力や課題を広く発信し、多様な地域社会に貢献することが重点方針に掲げられております。また、会長御自身も、ローカル局の整備やローカル局発のコンテンツの重要性、かねてから指摘をされていたというふうに承知をしております。
こうした措置を講じてきた目的といたしましては、ローカル局が、災害情報、地域情報の発信を始め、地域経済の活性化や地域の暮らしの安心、安全の確保といった観点から、重要な役割を引き続き果たしていただきたいということで、こういった措置を講じてきているところでございます。 〔委員長退席、桝屋委員長代理着席〕
ローカル局は、災害情報や地域情報の発信を始め、地域経済の活性化や地域の暮らしの安心、安全の確保といった観点から重要な役割を果たしております。
それから、ＦＭ放送、これは先生言われたように総合音楽波ということでありますけれども、災害時の緊急時にはライフライン情報の提供も行うということで、より地域情報波として公共放送としての役割をこうしたラジオ放送で担っていきたいと考えております。
地域向けの放送では、暮らしに身近な情報や関心の高いテーマを平日午後六時台のニュースや金曜夜間の地域情報番組などで伝えております。地域放送時間は二十九年度と三十年度で大きな変化はありません。総合テレビで大体一日当たり二時間三十分程度でありますが、より地元に密着したきめ細かなサービスの充実に努めたいと思っております。
他方、匿名データ、これにつきましては、匿名性を担保するという観点から地域情報や年齢区分などをまとめて区分するといったようなことになりますので、というように加工されておりますということでございますので、分析内容が制限されるといったようなことが指摘をされております。